「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」の公表について

2020年1月
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

改正著作権法(2018年5月公布)に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」のスタートを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」はこのたび、教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」をまとめました。
改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など教育機関の授業で、著作物の公衆送信を著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするかわりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う制度です。教育のICT化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ることが目的です。一方、補償金の支払いによって、著作権者の権利、著作物の創造のサイクルにも配慮しています。
改正法公布から3年以内の2021年5月までの制度スタートを前に、教育関係者、有識者、権利者の三者は協力して2018年11月以降にフォーラムを開催し、様々な環境整備に取り組んできました。文化庁、文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとしたフォーラムは、これまでに計22回開催されています。

今回の「論点整理」は、改正著作権法第35条の用語の定義に関して、フォーラムでの意見交換の中で共通認識が得られた事項を公表するものです。「授業」「学校その他の教育機関」などの主な用語に関して、「該当する例」「該当しない例」などを整理しています。今後も、第35条の下での授業の過程における著作物の利用について共通認識の得られた事項を順次、このページで公表して参ります。
また、「論点整理」とは別に、「論点整理検討過程におけるフォーラムでの意見等の概要」もまとめました。これまでのフォーラムにおける教育関係者、有識者、権利者のご意見(要旨)の一部を、フォーラムの中で示された文化庁による法解釈とともに整理しました。「論点整理」の作成過程を知るための参考になれば幸いです。

共同座長
竹内比呂也(千葉大学副学長)
瀬尾 太一(日本写真著作権協会常務理事)

論点整理
論点整理_フォーラムでの意見概要