今後日本が直面するであろうAIを基盤とした新しい経済構造の社会に対応するため、現在、多方面にわたる変革が進められています。
その中で最も重要な対応を必要とする分野のひとつが教育におけるICTの活用です。
2018年5月に公布された著作権法の改正は、このための重要なステップであり、改正法に基づく制度の運用のための環境整備が、早期に求められています。また、法改正を契機として、改正法がカバーできる範囲にとどまらず、教育活動における著作物の利用をより円滑に行うことができるようにするための様々な環境の整備をあわせて行っていくことが望まれています。

こうしたことを背景に、権利者団体と教育関係者が共同してフォーラムを設置し、文化庁・文部科学省、有識者等より助言を得つつ、改正法に基づく制度の構築をはじめとする環境整備に取り組むこととしました。
このフォーラムは、改正された著作権法の趣旨に基づき、教育において、より円滑に著作物を利用できる環境を、速やかに実現するための議論を行うことを目的としています。

インフォメーション

2022年度の「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の設置が確認されました

2022年6月30日に2022年度第1回「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(教育著作権フォーラム)」が開催され、2022年度の同フォーラムの設置が確認されました。 第1回フォーラムで確認された教育著作権フォーラム …

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」の初等中等教育における特別活動に関する追補版を公表

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」の初等中等教育における特別活動に関する追補版を公表 2021年11月9日 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(以下 …

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表 2020年12月24日 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(以下「当フォーラム」といいます。)は、このほど …

「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表

「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表 「授業目的公衆送信補償金制度」が28日スタート 2020年4月16日 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28 …

ドメイン名の変更について

2019年4月1日より、教育利用に関する著作権等管理協議会のウェブサイトは、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の管理となります。これに伴いドメイン名が以下の通り変更となりますので、お知らせいたします。 新)ht …

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.