教育利用に関する著作権等管理協議会の設置について
平成２８年９月 設立記者発表
ＩＣＴ（情報通信技術）を有効活用して教育の情報化を進めるため、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で、教育分野における著作権の権利制限の見直しが行われている。教育の情報化は、教育の質の向上や教育の機会拡大につながり、促進すべきである。
ただし、著作者の創作活動や出版活動が萎縮したり、阻害されたりすることがあってはならない。
教育分野での著作物の円滑な利用と著作権者の権利保護を両立させるため、バランスの良い制度設計が必要である。
今般、教育分野に関係する権利者団体は一致して、ライセンス等、適切な制度の受け皿づくりを検討するため、「教育利用に関する著作権等管理協議会」を設置することにした。
参加団体
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公益社団法人日本文藝家協会
協同組合日本脚本家連盟
協同組合日本シナリオ作家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
公益社団法人日本写真家協会
公益社団法人日本広告写真家協会
一般社団法人日本写真文化協会
公益社団法人日本写真協会
一般社団法人日本写真作家協会
一般社団法人日本スポーツプレス協会
日本肖像写真家協会
全日本写真連盟
日本自然科学写真協会
日本風景写真協会
一般社団法人日本美術著作権連合
一般社団法人日本美術家連盟
公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会
一般社団法人日本児童出版美術家連盟
一般社団法人日本図書設計家協会
一般社団法人日本理科美術協会
一般社団法人日本出版美術家連盟
一般社団法人東京イラストレーターズソサエティ
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公益社団法人日本漫画家協会
一般社団法人マンガジャパン
一般社団法人日本書籍出版協会
一般社団法人日本雑誌協会
一般社団法人学術著作権協会
一般社団法人日本新聞協会
公益社団法人日本専門新聞協会
一般社団法人自然科学書協会
一般社団法人日本医書出版協会
一般社団法人出版梓会
一般社団法人日本楽譜出版協会
一般社団法人日本電子書籍出版社協会
一般社団法人教科書著作権協会
一般社団法人日本図書教材協会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
（オブザーバ参加）
日本放送協会
一般社団法人日本民間放送連盟
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
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以上42団体（順不同）
本件に関する連絡先：一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
（教育利用に関する著作権等管理協議会 教育著作権フォーラム事務局）
E-mail：forum@sartras.or.jp
TEL：03-6381-5026
