日時:2019年3月14日(木) 10:00~12:00 場所:アイビーホール(3Fナルド) |
議事次第
- 座長挨拶
- 各専門フォーラムの検討結果について
(1)教育利用の補償金の支払い等について
(2)教育現場における著作権に関する研修や普及啓発について
(3)著作権法の解釈に関するガイドラインについて
(4)補償金制度を補完するライセンス環境について
・各フォーラムの質疑応答 - 今後の検討について
・質疑応答 - 全般的な質疑応答、自由討議
配布資料
- 【資料1】専門フォーラム・議事のポイント
- 【資料2】著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 検討のまとめ
- 【資料2】(資料1)改正著作権法35条の解釈指針中間まとめ(案)
- 【資料2】(資料2)改正著作権法35条等に当てはめた複製・譲渡及び公衆送信利用に関する典型的な利用例
- 【資料2】(参考資料1)著作物の新しい利用環境における望ましい原則と指針:高等教育機関の視点から
- 【資料2】(参考資料2)授業目的公衆送信補償金について(案)
- 【資料2】(参考資料3)教育におけるICT利用に伴う普及・啓発について
- 【資料2】(参考資料4)補償金を保管するライセンス環境について(案)
- 【資料3】今後の検討について
議事のポイント
議題に従い、発表者である委員が説明、それに対する質疑応答、意見交換が行われた。
主な意見等
- 補償金の範囲については微妙な線が残ると思われるが、そこについてはできる限り争わないで解決できるような形にしていきたい。
- 普及啓発の内容と対象については、教育関係者と権利者が一体となって検討を進めていくべき。
- 今後実施予定の意見聴取については、今回のフォーラムに参加していない教育関係者も含めできる限り幅広く意見を収集していくべき。
- 補償金の減免措置については、様々な意見があり、権利者のなかで議論を進めてくことになる。
- 制度の整備とは、制度ができたから補償金を支払わなければならないということではなく、制度が用意されていればいつでも支払うことで利用が可能となるということである。
- 制度の導入がICT教育の推進を阻害することがあってはならないので、当初は補償金額を抑えるなどより多くの教育機関が制度に参加できる様な仕組みの検討も必要ではないか。
- 補償金制度の運用にあたっては、関係者全体にとって最適な形での制度の在り方というものを構築できる様関係者が力を合わせていくことが重要である。
- 補償金制度の運用の際、教育機関の申請の負担の低減という点も重要である。